✣ 平和をつくりだす ✣

    愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の一つ「表現の不自由・その後」が3日限りで中止に追い込まれました。この出来事は「時のしるし」です。
    河村名古屋市長は、「あいちトリエンナーレには10億円を超える税金が使われているのに行政の立場を超えた展示が行われている」ことを問題として、「中止を含めた適切な対応」を大村愛知県知事に求めました。その後大村知事は中止を発表。テロ予告や脅迫を含むメール、電話が殺到したとして「芸術祭全体の安心安全、今後の円滑な運営のために判断した」と伝えられています。加えて菅義偉官房長官らが同展への補助金交付の差し止めを示唆するコメントを発表しています。
    行政は、まずテロ予告等の脅迫行為を反社会的な犯罪として取り締まるべきです。行政・政権と異なる意見の表明を行政が許さないとするなら、税金使用の有無に関わらず、憲法21条に違反します。「一切の表現の自由は、これを保障する」（1項）、「検閲は、これをしてはならない」（2項）。これらは主権者に対する義務ではなく、政治権力（行政官や議員ら）をもっている者たちに対する義務です。むしろ政権与党こそ、税金を使ってでも異見や批判を歓迎するべきです。それが民主政治を成り立たせるのです。※連盟憲法アクションメルマガ32号より

●8月11日 平和祈念礼拝　週報巻頭言　 牧師  村上 千代